７月は17カ月ぶり分岐点割れ　ユーロ圏総合ＰＭＩ＝確定値

米国の金融情報サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは３日、７月のユーロ圏総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数、確定値）が49.9となったと発表した。速報値から0.5ポイント上方修正されたものの、６月からは2.1ポイント低下。景気の「改善」と「悪化」の境目である50を17カ月ぶりに下回った。

調査対象国のうち、ドイツは48.1と速報値から0.1ポイント引き上げられたが、６月からは3.2ポイント低下。過去25カ月で最も低い。フランスは51.7と速報値から1.1ポイント上方修正されたものの、前月からは0.8ポイント下落。過去15カ月で最低に沈んだ。スペインは52.7、イタリアは47.7にそれぞれ低下した。

ユーロ圏総合指数のうち、新規受注は減少し、輸出向けに限ると過去２年で最大の落ち込み幅となった。雇用の増加幅は過去15カ月で最も小さい。仕入れ価格と出荷価格の上昇ペースは共に２月以降で最も鈍化した。事業見通しは2020年前半以降で最も悪化している。

■サービス業も減速

ユーロ圏のサービス業ＰＭＩは51.2。速報値から0.6ポイント引き上げられたものの、前月からは1.8ポイント低下した。過去６カ月で最も低い。

国別では、ドイツが49.7。前月から2.7ポイント低下し、分水嶺を割った。新規受注は２カ月連続で減り、輸出向けも落ち込んだ。雇用の伸びは前月からわずかに加速した。

フランスは53.2と、前月から0.7ポイント低下。新規受注の拡大幅は21年４月以降で最も小さく、輸出向けは大きく縮小。雇用の増加幅は過去５カ月で最小となった。イタリアは48.4と前月から3.2ポイント低下。分岐点を下回った。スペインは53.8と前月から0.2ポイント下がっている。

Ｓ＆Ｐグローバルのクリス・ウィリアムソン首席ビジネス・エコノミストは今回の結果について「ユーロ圏の経済見通しは第３四半期（７～９月）に入り暗転した」とコメント。調査データは、ユーロ圏経済が７月に縮小したことを示唆していると分析した。高インフレや金利上昇、エネルギー供給不安を背景に、生産と需要は新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）期間を除くと、ほぼ10年ぶりの大幅な落ち込みだと説明。家計と企業のいずれも支出が抑制されていると指摘した。

■英は低下も分岐点越え

７月の英国の総合ＰＭＩは52.1と速報値から0.7ポイント下方修正され、前月からも1.6ポイント低下した。サービス業ＰＭＩは52.6と前月から1.7ポイント下がったが、景気の「改善」と「悪化」の境目である50は17カ月連続で上回っている。