独、エネルギー安保策を発表　企業の省エネ策導入を義務化へ

ドイツ政府は21日、ガス消費量を削減するためのエネルギー安全保障策を発表した。企業に対する省エネ策導入の義務化や一般家庭の省エネ促進、ガス貯蔵量の拡大などを掲げている。政府はこれに基づいて必要な法整備を進める。

国内のガス消費量は今年に入り、昨年比で５～７％減っているものの、欧州委員会が提示した15％の削減目標を大きく下回る。連邦ネットワーク庁（BNetzA）のクラウス・ミュラー長官は「ガス不足を回避するには国内全体で20％の削減が目標になる」と指摘する。

対策として、ガス貯蔵量を今年９月１日時点で容量の75％とする新たな目標を示し、10月１日時点の目標を従来の80％から85％に、11月１日時点には90％から95％にそれぞれ引き上げる。また、政府は既に石炭火力発電所の稼働を増やすことを決めているが、褐炭火力発電所の稼働を再開することで1.9ギガワットの発電容量を確保するほか、褐炭の備蓄を進める。

省エネでは、年に10ギガワット時以上のエネルギーを消費する企業を対象に、具体的な省エネ策の導入を義務化する。また公共施設でのガス消費を削減する措置を進めるとともに、一般家庭に対しては省エネを呼び掛け、設定温度の変更や暖房器具の点検や見直しなどを求める。

ハーベック副首相兼経済問題・気候保護相は「ロシアはエネルギーシステムにおいて不確定要素であることが明らかになっている」として、ロシア産ガスへの依存から脱却することを強調。６月に結成し、消費者団体や企業、地方自治体などで構成される「省エネアライアンス」を改めて招集し、さらなる効率化に向けた対策を協議する方針も示した。