中東欧経済、最大６％後退　露産ガス供給停止なら＝ＩＭＦ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は19日、ロシア産天然ガスの供給が停止すれば、一部の中東欧諸国やイタリアは深刻な景気後退に陥り、国内総生産（ＧＤＰ）が最大６％超押し下げられるとの見方を明らかにした。

ＩＭＦは、欧州連合（ＥＵ）がロシア産ガスに替わる液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際市場での調達や加盟国間での共有、価格の抑制などに失敗した場合、ハンガリーではＧＤＰが最大６％超押し下げられると予想。スロバキアとチェコ、イタリアのＧＤＰも、それぞれ最大5.5％前後、押し下げられるとみている。

この背景には、ハンガリーはロシア産ガスへの依存度が40％超、チェコとスロバキアでは30％超と高く、イタリアではガス火力発電の比率が高いことがある。

ＩＭＦは、ロシアがガス輸出量を７割減らしてもＥＵ経済は短期的に持ちこたえることが可能だが、輸出が完全に打ち切られた場合、代替ガスの調達やエネルギー源の多様化が間に合わず、これら４カ国では供給が需要を15～40％下回ると予測している。

また、ロシア産ガスの供給減で、ＥＵのＧＤＰが第１四半期（１～３月）に既に0.2％押し下げられたとみている。

ＩＭＦは各国政府に対し、さらなる打撃の緩和に向け、国際市場や代替供給国からのＬＮＧ確保や、輸入インフラのボトルネック解消、緊急の域内ガス共有体制の整備、断固とした省エネ政策の実施、貧困層の保護、ガスのスマート配給制度の準備に取り組むよう促している。