ドイツでは過去20年間、気候変動に起因する猛暑や洪水などの自然災害により、年間平均で少なくとも66億ユーロの被害が生じた可能性がある。スイスの調査会社プログノス研究所に委託して行った最新調査の結果として、環境・自然保全・原子力安全・消費者保護省が18日明らかにした。
2018年以降に限ると、推定被害額は800億ユーロを超える。うち400億ユーロは昨年に西部の2州で起きた大規模な洪水によるものだった。また、18~19年には熱波と干ばつにより農林部門で256億ユーロの損害が出たほか、工業部門と商業部門では生産性が低下したことで90億ユーロが失われたという。
プログノス研究所は、今回の試算には健康や生物多様性への影響など数値化できない要素は含まれていないため、00年以降の推定被害額はさらに大きくなる可能性があると指摘している。
レムケ環境・自然保全・原子力安全・消費者保護相は今回の調査結果について、「気候変動対策を強化する必要があるという警鐘だ」とコメント。今後も環境保護や異常気象対策への投資を続けていくと述べた。[環境ニュース]
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