空港発着枠の規制柔軟化　欧州委が提案、伝染病や戦争想定

欧州委員会は12日、欧州連合（ＥＵ）域内の空港発着枠に関するルールの柔軟化措置を提案した。航空会社が新たな伝染病や戦争といった不測の事態に際して欠航を決めても、発着枠を失わずに済む特例を設ける。

空港発着枠ルールでは通常、航空各社が与えられた枠を維持するためには、その80％以上を使用する必要があるが、現在はコロナ禍を受け、これが64％に引き下げられている。欧州委は今回、航空需要の回復を理由に、10月30日付でこの使用率を従来の80％に戻す一方で、「発着枠の正当な不使用」と見なされる特例を拡大するとしている。

こうした特例には、航空旅行に影響を及ぼす伝染病の発生や自然災害、大規模な政情不安が含まれている。また、新型コロナウイルスなどの伝染病やウクライナ危機の影響により、航空需要が４週間連続で2019年比80％以下に落ち込んだ場合には、欧州委が発着枠の既定の使用率を再び引き下げることも可能としている。

欧州委は併せて、ロシアのウクライナ侵攻により停止しているＥＵ・ウクライナ間の航空路線の再開に向け、再就航後の発着枠使用率の適用を遅らせる措置や、使用率を引き下げる措置を提案している。［ＥＵ規制］