大企業の持続可能性報告を強化　ＥＵ、情報公開と外部監査義務付け

欧州連合（ＥＵ）加盟各国と欧州議会は21日、大企業のサステナビリティー報告に関する新法案で暫定的に合意した。うわべだけ環境保護を装った「グリーンウォッシング」を禁止するとともに、事業活動が人権や環境に及ぼす影響について、より詳細な情報公開を義務付ける内容。報告には外部監査を義務付けている。

新法の名称は、「企業持続可能性報告指令（ＣＳＲＤ）」。2014年の非財務情報開示指令を改正するもので、欧州委員会が21年４月に提案していた。

ＣＳＲＤでは、環境権や社会的権利、人権、企業統治などに関するより詳細な報告を義務付ける。また、経営報告書に専用の欄を設けるなど、情報へのアクセスの改善も求めている。サステナビリティー報告は、認定を受けた独立監査機関や認証機関による監査を受ける必要がある。

ＣＳＲＤは、すべての大企業と上場企業が対象となる。14年非財務情報開示指令を既に適用されている企業には24年１月から、その他の企業には25年１月からそれぞれ適用される。中小の上場企業にも26年１月から適用される予定だが、28年まで移行期間として適用が免除される権利が与えられる。

同法案は今後、加盟各国と欧州議会での正式な承認を経て官報に公示され、その20日後に施行される。［ＥＵ規制］［環境ニュース］