ウクライナに198億ドル支援　Ｇ７、インフレ状況も注視

ドイツ西部ボン郊外のケーニヒスウィンター（Koenigswinter）で開かれていた主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議が20日、閉幕した。会合後に出された共同声明では、ウクライナに198億ドルの財政支援を行うことを約束。ロシアの同国への侵攻を受けインフレが急加速している問題については、状況を注視して金融引き締めのペースを調整するとしている。

共同声明では、ウクライナの短期的な資金不足への認識を示した上で「財政支援に向け198億ドルの資金を確保した」とし、支援の迅速な実行に取り組む方針を示した。また、「必要となれば、一段の支援を行う準備がある」としている。

この支援額には、欧州連合（ＥＵ）が18日に決めた90億ユーロの追加支援などが含まれるとしている。また、これとは別に欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は、ウクライナの国有・民間企業向けに34億ドルの支援を計画しているという。

インフレについては「Ｇ７の中銀は価格圧力がインフレ期待に及ぼす影響を注視している」とした上で、「インフレ期待を確実に落ち着かせるとともに、経済回復を確保し、国際的な悪影響を制限するよう配慮しながら、金融引き締め策のペースを調整する」としている。

議長国ドイツのリントナー財務相は会議後、「一貫した措置でインフレの加速を食い止めるとともに、経済成長を促進させる決意がある」と強調した。