ユーロ圏経済、2.7％拡大へ　ロシア侵攻影響で下方修正＝欧州委

欧州委員会は16日に発表した春季経済見通しの中で、今年のユーロ圏の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前年比2.7％拡大するとの見通しを示した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰や供給網のさらなる混乱を受け、２月に示した冬季見通しでの予測４％から大幅に引き下げている。

欧州委は、エネルギー価格の高騰が欧州経済にとっての最大の打撃となると指摘。また、供給不安による食品や必需品・サービスの価格高騰が家計支出を押し下げると予想する。

来年の成長率は2.3％と、こちらも前回予測から0.4ポイント引き下げた。欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国のＧＤＰ成長率も、今年は2.7％、来年は2.3％になると見込む。

今年の予測を国別に見ると、ドイツは1.6％と、冬季見通しから２ポイントの大幅な下方修正。フランスは0.5ポイント引き下げ、3.1％とした。イタリアは1.7ポイント引き下げ2.4％と予測。スペインの見通しは、前回の5.6％から４％に引き下げた。

ユーロ圏の今年のインフレ率の見通しは6.1％と、冬季見通しの3.5％から大幅に引き上げた。インフレ率は第２四半期（４～６月）に6.9％でピークに達した後、徐々に減速すると予想。来年は2.7％に低下するとみている。ＥＵ全体の今年のインフレ率は6.8％、来年は3.2％と予想している。

欧州委は今回の見通しについて、ウクライナ危機の今後の展開に大きく左右されると指摘。特に、ロシア産天然ガスの供給が直ちに打ち切られた場合、ユーロ圏の今年のＧＤＰ成長率は2.5ポイント押し下げられ、0.2％にとどまると予想。来年の成長率もベースライン予測より１ポイント低い1.3％になるとみている。一方、今年と来年のインフレ率見通しは、それぞれ３ポイント、１ポイント超、押し上げられると見込んでいる。