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ユーロ圏経済、2.7%拡大へ ロシア侵攻影響で下方修正=欧州委

欧州委員会は16日に発表した春季経済見通しの中で、今年のユーロ圏の実質域内総生産(GDP)が前年比2.7%拡大するとの見通しを示した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰や供給網のさらなる混乱を受け、2月に示した冬季見通しでの予測4%から大幅に引き下げている。

欧州委は、エネルギー価格の高騰が欧州経済にとっての最大の打撃となると指摘。また、供給不安による食品や必需品・サービスの価格高騰が家計支出を押し下げると予想する。

来年の成長率は2.3%と、こちらも前回予測から0.4ポイント引き下げた。欧州連合(EU)加盟27カ国のGDP成長率も、今年は2.7%、来年は2.3%になると見込む。

今年の予測を国別に見ると、ドイツは1.6%と、冬季見通しから2ポイントの大幅な下方修正。フランスは0.5ポイント引き下げ、3.1%とした。イタリアは1.7ポイント引き下げ2.4%と予測。スペインの見通しは、前回の5.6%から4%に引き下げた。

ユーロ圏の今年のインフレ率の見通しは6.1%と、冬季見通しの3.5%から大幅に引き上げた。インフレ率は第2四半期(4~6月)に6.9%でピークに達した後、徐々に減速すると予想。来年は2.7%に低下するとみている。EU全体の今年のインフレ率は6.8%、来年は3.2%と予想している。

欧州委は今回の見通しについて、ウクライナ危機の今後の展開に大きく左右されると指摘。特に、ロシア産天然ガスの供給が直ちに打ち切られた場合、ユーロ圏の今年のGDP成長率は2.5ポイント押し下げられ、0.2%にとどまると予想。来年の成長率もベースライン予測より1ポイント低い1.3%になるとみている。一方、今年と来年のインフレ率見通しは、それぞれ3ポイント、1ポイント超、押し上げられると見込んでいる。


関連国・地域: ドイツフランスEUイタリアスペイン
関連業種: 食品・飲料天然資源マクロ・統計・その他経済

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