ＥＵ、不正競争防止へ協議　域外企業による買収を懸念

欧州連合（ＥＵ）は５日、外国政府の補助金を得た域外企業がＥＵ市場の競争を歪めることを阻止する法案について、本格的な協議を開始した。中国などの企業が域内企業との競争で優位に立ったり、コロナ禍で株価が低下した欧州企業を買収することへの懸念が背景にある。

この法案は、欧州委員会が2021年５月に提案していたもの。その後、ＥＵ理事会と欧州議会でそれぞれ審議されてきたが、いずれも４日に同法案を巡る方針で合意がまとまったため、５日に両者間の交渉が開始された。

同法案は、域外企業が外国政府の補助金によって不当に優遇されていると見なされた場合、ＥＵの公共調達への参加や域内企業の買収を禁止する内容。過去３年に500億ユーロ以上の政府補助を受けている域外企業の公共入札や企業買収案については、欧州委に調査権限を与えている。

また、戦略的に重要な市場や重要性の高いインフラについては、域外企業の子会社が公共入札を通じて市場シェアを拡大したり、域内企業より安値で入札することを阻止する措置も含まれている。

欧州議会も加盟国政府を代表するＥＵ理事会も、同法案を基本的に支持している。ただ、いずれも手続きの煩雑化や、欧州委の調査による入札や企業買収の遅延を懸念し、それぞれ調査に期限を設けることを提案している。両者間の交渉では、調査対象となる企業買収案件や入札の規模が焦点となる見通し。［ＥＵ規制］