Ｇ７、ウクライナに240億ドル超の追加支援

主要７カ国（Ｇ７）は20日、米国のワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、国際社会と共にウクライナに240億ドル超の追加支援を行うと表明した。国際機関や多国間フォーラムは、同国への侵攻を続けるロシアとの間でこれまで通りの活動を行うべきでないとしている。

Ｇ７財務相は2022年とそれ以降に向け、財政面および物資面で240億ドル以上の追加支援を行うことを約束。14～21年に提供された600億ドル超の経済支援に上乗せされる格好だ。

一方、侵攻を受けロシアに科した制裁については、同国経済に意図した通りの甚大な影響を及ぼしていると説明。株式市場の価値が25％以上下がったことや、数百社の国際企業が撤退したことなどに触れ、今年は大幅な経済縮小に見舞われると指摘した。今後も制裁の執行や回避阻止に取り組み、その効果を注視するとしている。

今回の会合は、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行のフォーラム開催に合わせたもので、主要20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議も開かれた。こうした会合はウクライナ侵攻以降で初となり、Ｇ７財務相はロシアの参加に遺憾の意を表明している。

なお、Ｇ20の会合では、ロシア代表の発言時にイエレン米財務長官が退席。ウクライナや英国、フランス、カナダなどの代表団もこれに続き席を立った。