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メルセデス、CO2半減へ 30年までに再エネ7割に引き上げ

ドイツの自動車大手メルセデス・ベンツ・グループ(旧ダイムラー)は11日、2030年までに乗用車の二酸化炭素(CO2)排出量を20年比で半分以下に減らす方針を明らかにした。39年までには実質ゼロとする。

また生産に用いるエネルギーのうち、再生可能エネルギーの割合を現在の45~50%から、30年までに70%に引き上げる計画。このうち15%前後を自社施設内かそれに関連した太陽光・風力プラントで賄う。

このほか、コバルトなど産出国での人権侵害のリスクが高い24種類の原材料についても透明性を高める考え。サプライチェーン(調達・供給網)全体にわたり、人権が尊重されるよう注意を払うという。

併せて、30年までに上級管理職に占める女性の割合を30%に拡大する方針も表明。またグリーン資産担保証券(ABS)やグリーン重要業績評価指標(KPI)に関連した融資の活用を増やす意向も示している。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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