メルセデス、ＣＯ２半減へ　30年までに再エネ７割に引き上げ

ドイツの自動車大手メルセデス・ベンツ・グループ（旧ダイムラー）は11日、2030年までに乗用車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を20年比で半分以下に減らす方針を明らかにした。39年までには実質ゼロとする。

また生産に用いるエネルギーのうち、再生可能エネルギーの割合を現在の45～50％から、30年までに70％に引き上げる計画。このうち15％前後を自社施設内かそれに関連した太陽光・風力プラントで賄う。

このほか、コバルトなど産出国での人権侵害のリスクが高い24種類の原材料についても透明性を高める考え。サプライチェーン（調達・供給網）全体にわたり、人権が尊重されるよう注意を払うという。

併せて、30年までに上級管理職に占める女性の割合を30％に拡大する方針も表明。またグリーン資産担保証券（ＡＢＳ）やグリーン重要業績評価指標（ＫＰＩ）に関連した融資の活用を増やす意向も示している。