独仏、エネルギー対策で協力　対ロシア追加制裁の可能性も

ドイツのハーベック副首相兼経済・気候保護相とフランスのルメール経済・財務・復興相は３月31日、ベルリンで会談を行い、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格高騰に対処するため、より緊密に協力することで合意した。ロシアに新たな制裁を科す可能性も示唆している。

ルメール氏は会談後の記者会見で「経済的対応で極めて緊密に協力する」ことで合意したとコメント。またハーベック氏は、エネルギー価格高騰が企業に及ぼす打撃の緩和策を検討中と話した。欧州連合（ＥＵ）政策専門サイトのユーラクティブによると、両国のエネルギー危機対策はこれまで消費者保護に重点が置かれていたが、今後は企業支援に目を向けるとみられる。

ハーベック氏は、短期的にはフランスと協力してエネルギー集約型産業への支援策を検討する一方、最終的にはＥＵレベルで水素供給の基幹ネットワークを構築することを目指すとしている。

両国は経済・エネルギー政策での協力に向けそれぞれタスクフォースを設置し、これを通じて日常的に連絡を取り合うとともに、両相間でも週に１度、会合を持つという。

一方、ハーベック氏は対ロシア経済制裁について「これまでの制裁で終わりにするべきではない」とし、フランスと共に新たな制裁を検討中と話した。ただ、具体的な内容には言及していない。

プーチン露大統領がロシア産ガスの支払いをルーブル建てにするよう求めていることについては、両相ともこれを契約違反で容認できないと指摘。ハーベック氏は「プーチン大統領の脅迫に屈しない姿勢をとることが重要」と話した。ルメール氏は、両国ともロシアの要求を拒否し、ロシア産ガスの供給停止に備えるとしている。