米国のアデエモ財務副長官は29日、欧州諸国と共に対ロシア制裁の対象を広げる計画を明らかにした。ロシアの軍事活動に寄与するサプライチェーン(調達・供給網)にも拡大する方針。
米国や欧州連合(EU)、英国は既に、ロシアの軍事関連企業を制裁対象に指定している。訪欧中のアデエモ氏は、さらなる制裁拡大として、ウクライナ侵攻で重要な役割を果たす業界を対象に加え、そのサプライチェーン断絶も目指すと説明。即効性のある制裁と、経時的に影響を与える輸出制限を含む、総合的な対策を取るとしている。
こうした措置は、30以上の協力国と連携して行うという。これが最終的に、ロシアの軍事力を弱体化させることにつながるとしている。
同氏はさらに、ウクライナからの穀物輸送停滞をはじめとする戦争に起因する食料不安に対処するなどし、制裁のための国際システムを強化する必要があると指摘。また、経済制裁の有効性を維持するため、その使い方を洗練させるべきだとしている。
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