ＥＵ、英の風力発電所補助巡りＷＴＯに提訴

欧州連合（ＥＵ）は28日、英国が洋上風力発電施設への国家補助で、国内製品を使用したプロジェクトを優遇し、輸入品を不当に差別しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に異議を申し立てた。英国のＥＵ離脱後に、両国間で貿易紛争が生じる初のケースとなる。

ＥＵによると、英国政府は洋上風力発電プロジェクトの国家補助の交付に際し、機器の国内調達率を基準の一つとしている。ＥＵはこれが国内製品と輸入品の対等な競争を義務付けたＷＴＯのルールに反すると主張。結果としてＥＵ企業が損失を被るだけでなく、再生可能エネルギーの生産コストを引き上げ、普及を遅らせる恐れがあると訴えている。

ＥＵと英国は今後、解決に向けた協議を行う。60日以内に紛争が解決できなければ、ＥＵはＷＴＯによるパネル（小委員会）設置と裁定を求めることができるが、このプロセスには１年以上かかる可能性もある。

フィナンシャル・タイムズによると、英国は洋上風力発電の設置容量で中国に次ぎ世界２位につけるものの、これが国内産業の育成や雇用拡大につながっていない。再生可能エネルギーの業界団体リニューアブルＵＫによると、洋上風力発電プロジェクトの設備投資額のうち、国内経済への還元率はわずか29％にとどまっている。ジョンソン首相はこれを40～50％に引き上げ、稼働開始後の維持管理費も含めた国内調達率を60％とすることを目指している。［環境ニュース］