シェル、油田開発で方針転換　カンボ油田からの撤退見直しか

英国の石油大手シェルは、英領北海に浮かぶシェトランド諸島沖のカンボ（Cambo）油田開発プロジェクトからの撤退を見直しているようだ。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の高騰や、エネルギー自給率を上げるための政府の方針転換が背景にあるとみられる。ＢＢＣ電子版が22日伝えた。

同社は昨年12月、カンボ油田への投資が経済的な強みに欠けるとし、撤退を発表。だが、保有する権益30％はまだ売却していなかった。

関係者によると、シェルの公式見解は変わっていないが、経済や政治、規制を巡る環境が昨年とは大きく変わったことを認識しているという。昨年12月の原油価格は１バレル当たり70ドル前後だったが、今年３月に入りその２倍の水準まで達し、現在は100ドル超で推移している。

英政府はウクライナ危機を受け、ロシアへのエネルギー依存を減らすためのエネルギー戦略を模索している。クワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相は先に、安価でクリーンなエネルギーへの移行期には、北海の石油・ガスに再び頼る必要があるとの見解を示した。

カンボ油田はシェトランド諸島の西方125キロメートルに位置し、当局の承認が下りれば今年にも掘削が開始される見通しだった。25年の運営期間で、生産量は最大１億7,000万石油換算バレル、ガスは535億立方フィート（15億1,500万立方メートル）に上ると見込まれている。