• 印刷する

ユニリーバ、通期は9%増益=値上げ示唆

英国の食品・家庭用品大手ユニリーバは10日、2021年12月期の純利益が66億2,100万ユーロとなり、前期比9%増加したと発表した。新型コロナウイルス関連の規制によって電子商取引(EC)市場が拡大したことが追い風となった。一方、原材料コストの高騰を背景に、今年の商品価格上昇の可能性を示唆している。

売上高は524億4,400万ユーロと、継続事業・恒常為替レートベースで4.5%増えた。地域別に見ると、欧州は0.4%の増収。米大陸は5.5%伸びており、うち中南米が9%、北米は3.4%それぞれ増加した。新興市場を含むその他の地域は5.8%拡大し、うちインドと中国は2桁台の成長を見せた。

事業別では、フード・リフレッシュメント部門が5.6%拡大。ホームケア部門は3.9%伸び、ビューティー・パーソナルケア部門は3.8%増加した。

グループの営業利益(事業買収・売却や関連コスト、特別損益除く)は96億3,600万ユーロと2.9%拡大。これをベースとする利益率は18.4%と、0.1ポイント低下した。

同社は今年について、増収率は実質4.5~6.5%を予測。営業利益率は仕入れコスト拡大により圧迫され、16~17%に低下する見込み。

■最大30億ユーロの自社株買い戻し

ユニリーバは併せて、今後2年間で最大30億ユーロの自社株を買い戻すと発表した。同社は先に、英国の製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)のコンシューマーヘルスケア部門の買収を断念したが、この計画を巡って一部株主から不満が噴出していた。

アラン・ジョープ最高経営責任者(CEO)は「株主と幅広く対話し、ポートフォリオの拡大方針を評価する必要があるという強いメッセージを受け取った」とコメント。当面は大規模な買収を行わない方針だと明らかした。


関連国・地域: 英国オランダ
関連業種: 食品・飲料マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

英米貿易協定、不透明感拡大 トランプ関税に違法判決=米司法(05/30)

英、年金改革案発表=メガファンド設立構想(05/30)

国防省、サイバー分野に10億ポンド投資(05/30)

乗用車生産台数、4月は8.6%減少(05/30)

日本車の対欧輸出、4月はまだら模様(05/30)

英国最大のバイオエタノール施設が閉鎖危機(05/30)

渋滞税20%引き上げ提案 ロンドン交通局、26年から適用へ(05/29)

当局、水道テムズに1.2億ポンドの罰金命令(05/29)

スコットランド2空港、職員がスト決行も(05/29)

下院、終末期患者への「死の援助」法案可決(05/29)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン