欧州連合(EU)理事会は25日、新型コロナウイルスワクチンの接種完了などを証明する域内共通の「EUデジタルCOVID証明書」の所持者を対象に、域内の自由な移動を制限しないことを推奨すると発表した。2月1日から適用される。以後は出発地域の感染状況ではなく、個人の状況に基づいて入国時の検査の必要性などを判断すべきだとしている。
理事会は、個人を基準とすることで適用ルールが簡素化され、移動者にとって明確で予測しやすいものになると説明。これに従うかは各加盟国の判断に委ねられるが、協調が重要だとしている。
なお、デジタル証明書を持たない人は、出発前か到着後24時間以内の検査などが義務付けられる可能性がある。また、欧州疾病予防管理センター(ECDC)の分類で感染リスクが最も高い「ダーク・レッド」に指定される地域は適用が除外され、不要不急の行き来は控えるべきとされている。
2月からは併せて、EUデジタルCOVID証明書の有効期限がワクチン接種完了から9カ月(270日)に統一される。同証明書ではこのほか、感染からの回復か、検査での陰性結果も引き続き有効となる。[EU規制]
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