世銀、ユーロ圏成長率を4.2％に下方修正

世界銀行は11日に発表した世界経済の成長見通しの中で、今年のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）が4.2％拡大するとの見方を示した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大により、サービス業での消費の回復が予想よりやや緩やかになったとして、昨年６月時点の予測から0.2ポイント引き下げた。

2021年のユーロ圏ＧＤＰ成長率（推定値）は5.2％と、前回予測から１ポイント上方修正した。世銀は、ユーロ圏経済は同年第２四半期（４～６月）から第３四半期にかけて、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による打撃から顕著な回復を見せたが、第４四半期には感染再拡大や、世界的なサプライチェーン（調達・供給網）の混乱による生産への制約、エネルギー価格高騰などにより減速したと指摘。天然ガスと電力価格の高騰が今年も続けば、ユーロ圏経済に短期的な下振れリスクをもたらすとし、特に鉱工業生産が影響を受けるとした。

ユーロ圏のＧＤＰ成長率は23年に2.1％と、さらに減速する見込み。

欧州・中央アジアのＧＤＰは21年に5.8％増え、前年の２％減からプラスに回復。今年は３％拡大に減速する見通しだ。うちロシアは昨年の4.3％から今年は2.4％に減速し、トルコは昨年の9.5％から今年は２％へと大きく減速するとみる。

世界経済については、今年の成長率は4.1％となり、前年の5.5％から減速すると予測。昨年６月時点の予測と比べ、21、22年共に0.2ポイント下方修正している。世界経済は短期的にはパンデミックの再燃や食料・エネルギー価格の上昇、供給問題の影響を受けるとした。23年には成長率が3.2％にまで減速するとみる。