日本、外国人・帰国者の入国規制を強化

日本政府は29日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、外国人の新規入国を原則停止すると発表した。日本人帰国者に適用するルールも併せて強化している。新たな規制は30日午前０時（日本時間）から発効し、当面は年末まで継続する方針。

オミクロン株が確認された国・地域などからの日本人帰国者には、政府の指定宿泊施設で３～10日間の待機を要請する。入国後３日目と６日目に改めて検査を受け、いずれの検査でも陰性と判定されれば、指定宿泊施設を退所できる。その後は、健康状態や位置情報確認を続けた上で、入国後14日間は自宅などでの待機が求められる。

29日時点の決定で指定宿泊施設での10日間の待機が求められるのは、最初にオミクロン株が確認された南アフリカや、周辺国のアンゴラ、ザンビア、マラウイ、モザンビーク、エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソトの計10カ国からの帰国者となる。

オミクロン株の感染者が確認された英国、イタリア、オランダ、イスラエルなど計７カ国からの帰国者は６日間の待機が求められる。また、欧州諸国のうちドイツ、フランス、ベルギー、オーストリア、チェコ、デンマーク、トルコ、ロシア（沿海地方・モスクワ市）などからの帰国者は３日間の待機が求められる。