欧州委、ＥＵ域内への渡航規制緩和を提案

欧州委員会は25日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策で導入している、欧州連合（ＥＵ）域内への渡航規制の緩和を提案した。規制適用は出発国別ではなく個人のワクチン接種状況で判断すべきとし、加盟27カ国が規制面で足並みを揃える重要性も主張している。

改定案では、ＥＵ域内共通の新型コロナワクチン接種証明書「ＥＵデジタルＣＯＶＩＤ証明書」の保有者には、出発国にかかわらず、検査や隔離などの追加規制を適用しないことを提案。ワクチン接種証明書の有効期限は２回目接種から９カ月にＥＵ全体で統一し、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が承認していない新型コロナワクチンを接種した渡航者には引き続き、ＰＣＲ検査の陰性証明書の提示を義務付けることを提言している。

こうした一連の改定は、来年１月にも発効される可能性がある。

欧州委のレンデルス司法担当委員は声明で、欧州委の勧告の目的は加盟27カ国全体で規制における一貫性を向上することと説明。「国ごとの異なるアプローチは、ＣＯＶＩＤ証明書制度への信用を損なう深刻なリスクとなり、ＥＵの自由な移動も傷つける」と指摘した。