欧州委員会は13日、世界的なエネルギー価格の高騰に対処するため、「エネルギー価格に関する指針」を採択した。減税や補助金支給といった家庭・企業への経済的支援、再生可能エネルギーへの投資支援などの対策が盛り込まれている。
欧州委は短期的対策として、◇EU排出権取引制度(EU―ETS)の収入から資金を拠出した、エネルギー料金の一部肩代わりなどによる消費者への所得補助◇一時的な支払い猶予の許可◇貧困家庭を対象とした臨時減税◇企業や産業界への補助金支給◇エネルギー市場における反競争行為の調査◇再生エネへのアクセス拡大――などを挙げている。
中期的施策では、エネルギーシステムの脱炭素化と強靭(きょうじん)化を軸に、◇再生エネと刷新、エネルギー効率への投資を強化し、再生エネ入札・許可手続きを加速する◇電池や水素を含むエネルギー備蓄能力を拡大する◇欧州のガス備蓄の効率的利用のために関連規制の改定を検討する◇加盟国によるガス共同調達の可能性を模索する――などを提案している。
シムソン・エネルギー担当欧州委員は14日に欧州議会で、26日にはエネルギー担当相会合でこれら対策を発表する。21~22日に開催される欧州理事会では、エネルギー価格高騰が議題に上がる予定。[EU規制]
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