フランスの石油・ガス大手トタルエナジーズは28日、中国の水力発電大手、中国長江三峡集団(CTG)との折半出資により、中国で電動モビリティー分野の合弁会社を設立することで合意したと発表した。
両社は合弁会社を通じて、湖北省で電気自動車(EV)の充電インフラとサービスを開発し、2025年までに一般向けに1万1,000カ所超の充電ポイントを設置・運営する計画。充電器の出力は60~120キロワットで、1カ所当たり20~50台に対応できる。企業の敷地内に専用充電設備も設置する。いずれも電力の大半を再生エネルギーで賄う。
中国は60年までに炭素中立を実現することを目標に掲げる。モビリティー分野でのエネルギー需要の急拡大を受け、EV普及率は今後数年で大幅に上昇するとみられている。それに伴い、既存の充電網の拡充が必要になる。
トタルエナジーズは既に、アムステルダムやパリ、ロンドンで3万カ所弱の充電ポイントを運営。アジアでは7月に、シンガポールで充電ポイント1,500カ所を取得した。[環境ニュース]
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