ベルリンの物件収用巡る住民投票が可決

ドイツのベルリンで26日、大手住宅賃貸企業の所有物件を政府が収用する計画を巡る住民投票が行われ、賛成56%、反対39%で可決された。同市内の家賃高騰問題の改善に向けたもの。結果に法的拘束力はないが、法制化された場合、市内の賃貸物件約24万戸が公営化される可能性がある。…

関連国・地域: ドイツ
関連業種: 建設・不動産社会・事件


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