米、外国人の入国制限緩和へ　英やＥＵに門戸開く＝接種者対象

米国政府は20日、欧州連合（ＥＵ）や英国などから渡米する外国人に対して、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していれば、11月初めから入国を認めると発表した。これまで米国は、自国民以外には入国禁止措置などの厳しい入国制限を講じていた。

新規則では、外国人には渡米前にワクチン接種証明の提示が義務付けられる。また入国後３日以内に検査を受けて陰性になり、米国内での連絡先を提示すれば、隔離も不要となる。子供など予防接種を受けられない人には例外措置もある。新規則は陸路での入国には適用されず、カナダやメキシコからの陸路での移動には引き続き制限が課される。

ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官のジェフ・ザイアンス氏は「規則は国単位ではなく個人単位で適用するため、より強固なシステムになる」と説明。また重要な点として、米国に渡航するすべての外国人にワクチン接種完了を義務付けることを明示した。この規則が、米国で承認されたワクチンだけに適用されるかどうかについては、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が今後決定することになるという。

米国の入国規制に対しては、欧州各国から緩和の要望が出ていた。また米国内でも航空会社をはじめ経済界は、渡航禁止措置が経済に不要な負担を強いるものであるとして、バイデン大統領に解除を求めていた。

米政府の発表について欧州委員会のブルトン域内市場担当委員は「ＥＵのワクチン接種の成功を考えれば論理的な決定である」と指摘。ドイツのショルツ財務相は「ドイツと欧州の投資や輸出、欧米間の関係にとって素晴らしいニュースだ」と述べた。

国連総会への出席のため訪米中のジョンソン英首相は「ビジネスと貿易にとって素晴らしい後押しとなり、大西洋を挟んで離れている家族や友人が再会できるのは喜ばしいこと」と語った。同首相は21日にホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、気候変動やアフガニスタンの問題などを中心に話し合う予定となっている。