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独、オペルの電池工場に補助金4.4億ユーロ

ドイツの経済・エネルギー省は2日、欧米自動車大手ステランティス傘下の独オペルが南西部カイザースラウテルン(Kaiserslautern)に新設する電気自動車(EV)用バッテリー工場に、4億3,700万ユーロの補助金を交付すると発表した。うち5,100万ユーロはラインラント・プファルツ州が、残りは連邦政府が拠出する。

この工場は、オペルとステランティス、仏石油・ガス大手トタルエナジーズ(旧トタル)の産業用電池子会社サフト(Saft)による合弁会社「オートモーティブ・セル・カンパニー(ACC)」が手掛ける。参加企業は既に、このプロジェクトに20億ユーロを投じている。

同工場での生産は2025年に開始される予定。生産能力は24ギガワット時で、1年間にEV約50万台分のバッテリー生産が見込まれている。

EV用バッテリー市場ではアジア企業が優勢だが、欧州連合(EU)や加盟各国は欧州での大規模なバッテリー生産を目指している。ドイツ政府は19年から、バッテリー生産プロジェクトに総額30億ユーロ投じることに尽力しており、これにより130億ユーロの民間投資と1万人の雇用創出を見込んでいる。[環境ニュース]


関連国・地域: ドイツEU
関連業種: 自動車・二輪車その他製造マクロ・統計・その他経済

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