ドイツの経済・エネルギー省は２日、欧米自動車大手ステランティス傘下の独オペルが南西部カイザースラウテルン（Kaiserslautern）に新設する電気自動車（ＥＶ）用バッテリー工場に、４億3,700万ユーロの補助金を交付すると発表した。うち5,100万ユーロはラインラント・プファルツ州が、残りは連邦政府が拠出する。
この工場は、オペルとステランティス、仏石油・ガス大手トタルエナジーズ（旧トタル）の産業用電池子会社サフト（Saft）による合弁会社「オートモーティブ・セル・カンパニー（ＡＣＣ）」が手掛ける。参加企業は既に、このプロジェクトに20億ユーロを投じている。
同工場での生産は2025年に開始される予定。生産能力は24ギガワット時で、１年間にＥＶ約50万台分のバッテリー生産が見込まれている。
ＥＶ用バッテリー市場ではアジア企業が優勢だが、欧州連合（ＥＵ）や加盟各国は欧州での大規模なバッテリー生産を目指している。ドイツ政府は19年から、バッテリー生産プロジェクトに総額30億ユーロ投じることに尽力しており、これにより130億ユーロの民間投資と１万人の雇用創出を見込んでいる。［環境ニュース］
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