ルノー、新ＥＶ戦略を発表　低価格化で30年までに９割ＥＶに

フランスの自動車大手ルノーは６月30日、高い競争力を持つ、持続可能な電気自動車（ＥＶ）の生産加速に向けた新たな戦略を発表した。今後10年間でＥＶバッテリーの製造コストを60％削減し、ＥＶをより手頃な価格で提供することを目指す。これにより、2025年には欧州市場における自社ブランド車両のうちＥＶの販売を65％以上に、30年までにはこれを最大90％に引き上げたい考え。

同社はかねて、30年までに自社ブランド車両の総販売台数のうち90％をＥＶとハイブリッド車（ＨＶ）で占める計画を掲げている。今回の戦略では、ＨＶに頼ることなく、目標達成を目指すという。

同社は今後、ＥＶの低価格化に向け、バッテリー製造コストを25年に１キロワット時当たり100ドル未満にし、30年には80ドル未満に低下させる。また、電動モーターの製造コストを30％減らすほか、よりコンパクト化させ、航続距離の伸長も図るという。

さらに、25年までに、新たに10車種のＥＶを投入する。うち７台をルノーブランドで占める計画で、クラシックカーの「ルノー・４」モデルや「ルノー・５」モデルを電動化させるという。

ルノーはこれに先立ち、ＥＶ向けバッテリー開発・製造に向けて、２社と提携すると明らかにしている。うち、中国の遠景集団（エンビジョングループ）傘下のエンビジョンＡＥＳＣは今後、フランス北部ドゥエ（Douai）にギガファクトリーを建設し、2024年にバッテリーセルの生産を開始する。これに向けルノーは最大20億ユーロを投じる。新興企業ベルコル（Verkor）とはＥＶ向け高性能バッテリーを共同で開発・製造する。ベルコルは、ルノーから出資を受け、22年初めに研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を設けるほか、バッテリーセルの試験製造ラインを設置する。その後、国内でのギガファクトリー建設に着手する見込み。

また、フランス北部の３工場を統合し、ＥＶ生産拠点「ルノー・エレクトリシティー（ElectriCity）」を設立する方針も示している。同拠点では25年までに、年間40万台の生産を目指す。

ルノーはこれらのＥＶ戦略を基に、30年までに、欧州でのＥＶ生産100万台突破を達成したい考え。