仏地方選、与党が惨敗　全地域圏で振るわず＝第１回投票

フランスで20日に行われた地域圏・県議会選挙の第１回投票は、出口調査によると、マクロン大統領率いる与党・共和国前進（ＲＥＭ）の全国得票率が11％にとどまった。首位は中道右派・共和党で27％を獲得。極右政党・国民連合は19％と２位につけたものの、2015年の前回選挙を大きく下回っている。

今回の選挙は、広域自治体である地域圏と96県の地方議会議員を選ぶもの。地域圏の枠組みには、本土を構成する12の地域圏に加え、コルシカ島と四つの海外領土が含まれる。第１回投票で10％以上を獲得した政党の候補者を対象に27日に決選投票を行う。

内務省が公表した暫定結果によると、海外領土を除く13地域圏のうち、６地域圏で共和党などが推す候補者リストがトップに立ち、５地域で社会党などが推す候補者リストがトップに立った。南部のプロバンス・アルプ・コートダジュール地域圏でのみ、マリーヌ・ルペン党首率いる国民連合の得票率が約36％で首位となったものの、２位につけた共和党との差は小さかった。共和国前進はいずれの地域圏でも振るわなかった。

今回の選挙は、来年の大統領選挙に向けた前哨戦と位置付けられていたが、有権者の関心は低く、投票率は34％弱と過去最低になった。地方選では、地域に根強い地盤を持つ既存政党が有利となり、投票率の低さは共和国前進や国民連合にとっては逆風となった。

国民連合は、第１回投票で首位に立つとみられていた。同党のマリーヌ・ルペン党首は、当初の予想を大きく下回ったことについて、投票率が低かったことで結果がゆがめられたと主張。「現在の党勢について誤解を招く見方を生み出す市民の大惨事である」として、有権者に投票するよう呼び掛けた。