ＥＵ、復興基金の資金調達　初の共同債でまず200億ユーロ

欧州委員会は15日、新型コロナウイルス危機を受けた復興計画「ネクスト・ジェネレーションＥＵ」のため、最初の200億ユーロを市場から調達したと発表した。欧州連合（ＥＵ）による初の共同債の発行となり、政府関係機関が発行する債券としては欧州で過去最大となる。

今回の第１弾は10年債で、利回りは0.086％。発行額の７倍強に当たる1,420億ユーロの需要があった。購入者の半分以上がＥＵの投資家で、このうち約25％は中央銀行で、37％は年金基金、11％は保険基金だった。年内に合わせて1,000億ユーロの調達を見込んでおり、このうち800億ユーロが債券、残りが短期証券となる。

復興計画の規模は総額7,500億ユーロ（2018年価格、名目額では8,090億ユーロ）。このうちおよそ９割が「復興・強靭化ファシリティー（ＲＲＦ）」で、残りがＥＵ予算の様々なプログラムから拠出される。欧州委は2026年までに最大で約8,000億ユーロを市場から調達することを見込んでいる。調達した資金のうち4,075億ユーロは補助金として、3,860億ユーロは融資として加盟各国に配分される。

フォンデアライエン欧州委員長は、「ＥＵにとって真に歴史的な日となった」とコメント。この投資は、デジタル化と気候変動の課題に直面する欧州における次世代の将来に対するものと強調している。

欧州委は、加盟各国がＥＵからの資金提供を受けるため提出した復興計画の承認作業に入る。各国の計画では、資金の37％以上を環境問題の改善や気候変動対策に振り向けることが義務付けられている。また、20％程度がデジタル経済への移行に投じられる。