ＥＵ、新産業戦略を公表＝中国依存軽減へ

欧州委員会は５日、欧州連合（ＥＵ）の新たな産業戦略の中で、戦略的な産業における原材料や技術における中国への依存を軽減する方針を明らかにした。域外依存度の高い品目を削減するため、開発や生産で欧州の関連企業を結集する産業アライアンスの結成を後押しするほか、サプライチェーンの多角化を進める考えだ。

この産業戦略は、欧州経済のデジタル化とグリーン化を推進するとともに、域内産業の国際競争力の維持と、新型コロナウイルス危機からの回復を目指すもの。欧州委は今回、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響分析を中心に、昨年３月に打ち出した産業戦略を更新した。

うち、戦略的な産業の域外依存を巡っては、原材料、バッテリー、医薬品原料、水素、半導体、クラウドを含む最先端技術の６分野について、詳細な分析を実施。この結果、ＥＵが域外から輸入している約5,200品目のうち、137品目が戦略的な原材料や技術に相当し、うち34品目の域外の第３カ国への依存度が特に高いことが分かった。

輸入元国の内訳をみると、中国が52％で首位。２位はベトナムの11％。これに、ブラジル（５％）、シンガポールと韓国（４％）、米国と英国、ロシア、日本（３％）、香港（１％）が続いた。

なお、欧州委は、「欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（ＩＰＣＥＩ）」政策の一環で、電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーの開発・生産に向けた「欧州バッテリー同盟（ＥＢＡ）」を支援。また、「欧州クリーン水素同盟」や「欧州原材料同盟」を発足させているほか、2030年までに独自に開発した次世代半導体の域内生産に乗り出す目標を掲げている。［ＥＵ規制］