• 印刷する

独、全土一律の規制導入=夜間外出禁止など

ドイツで24日、感染保護法の改正案発効に伴い、全土一律の新型コロナウイルス対策の規制措置が導入された。感染者が増加する地域に対し「緊急ブレーキ措置」発動を徹底する狙い。これにより首都ベルリンを含む多くの地域で夜間外出禁止や店舗の営業停止措置が始まった一方、国内各地で抗議デモが繰り広げられるなど、反発も依然として根強い。

規制措置は、過去7日間の人口10万人当たりの感染者数が3日連続で100人を超える地域が対象。今回は、ベルリンやフランクフルト、西部ケルン、南東部ミュンヘンといった都市部、および郊外や農村部を含めた大半の地域が規制対象となった。午後10時から翌午前5時までの夜間外出が原則禁止される上、生活必需品以外を扱う店舗の利用には予約が必要となるほか、陰性証明の提示義務が生じる。私的な集まりについては、14歳未満を除く1世帯の最大1人までに制限される。さらに、同感染者数が165人を超えた場合は、学校の対面授業が禁止される。これらの措置に違反した場合、最大2万5,000ユーロの罰金が科される可能性があるという。

規制は、上記の感染者数が5日連続で100人を下回るまで継続される見通し。感染保護法は6月30日まで適用されるが、議会の承認を得れば延長も可能という。

メルケル首相は「規制は厳しいが必要だ」と述べた上で、「いま、感染を大幅かつ迅速に減らすことに成功すれば、段階的な緩和が可能になるだろう」として、国民に規制順守を求めた。

国立ロベルト・コッホ研究所によると、同国の24日時点の新規感染者数は2万3,393人で、過去7日間の人口10万人当たりの感染者数は164人となっている。また、国内8州で同感染者数が165人を超えているという。

こうした中、フランクフルトでは24日、約300人が連邦政府の規制への抗議デモを実施。北部ハノーバーでも約100人が同様のデモを行った。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

独経済、今年も改善見込めず 労働力不足など課題=商工会議所(05/24)

AI翻訳ディープエル、3億ドル調達(05/24)

EU、露産ガスから完全脱却可能=独研究所(05/24)

英シェル、独ケルンの複合石化施設を改修か(05/24)

医薬品容器ゲレスハイマー、伊同業を買収(05/24)

ユーロ圏PMI、5月は上昇 過去1年で最高=速報値(05/24)

DHL、中国初のNEV専用拠点を上海開設(05/24)

強制送還、第1四半期は34%増加=ドイツ(05/24)

暗号資産の投資商品、LSEで初上場へ(05/24)

インフレ、再加速の可能性 賃金上昇が予想上回る=連銀月報(05/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン