独、全土一律の規制導入＝夜間外出禁止など

ドイツで24日、感染保護法の改正案発効に伴い、全土一律の新型コロナウイルス対策の規制措置が導入された。感染者が増加する地域に対し「緊急ブレーキ措置」発動を徹底する狙い。これにより首都ベルリンを含む多くの地域で夜間外出禁止や店舗の営業停止措置が始まった一方、国内各地で抗議デモが繰り広げられるなど、反発も依然として根強い。

規制措置は、過去７日間の人口10万人当たりの感染者数が３日連続で100人を超える地域が対象。今回は、ベルリンやフランクフルト、西部ケルン、南東部ミュンヘンといった都市部、および郊外や農村部を含めた大半の地域が規制対象となった。午後10時から翌午前５時までの夜間外出が原則禁止される上、生活必需品以外を扱う店舗の利用には予約が必要となるほか、陰性証明の提示義務が生じる。私的な集まりについては、14歳未満を除く１世帯の最大１人までに制限される。さらに、同感染者数が165人を超えた場合は、学校の対面授業が禁止される。これらの措置に違反した場合、最大２万5,000ユーロの罰金が科される可能性があるという。

規制は、上記の感染者数が５日連続で100人を下回るまで継続される見通し。感染保護法は６月30日まで適用されるが、議会の承認を得れば延長も可能という。

メルケル首相は「規制は厳しいが必要だ」と述べた上で、「いま、感染を大幅かつ迅速に減らすことに成功すれば、段階的な緩和が可能になるだろう」として、国民に規制順守を求めた。

国立ロベルト・コッホ研究所によると、同国の24日時点の新規感染者数は２万3,393人で、過去７日間の人口10万人当たりの感染者数は164人となっている。また、国内８州で同感染者数が165人を超えているという。

こうした中、フランクフルトでは24日、約300人が連邦政府の規制への抗議デモを実施。北部ハノーバーでも約100人が同様のデモを行った。