ＥＵ、コロナ復興計画の資金調達戦略を公表

欧州委員会は14日、新型コロナウイルス危機を受けた復興計画に必要となる資金約8,000億ユーロの調達戦略を公表した。2026年まで毎年、総額で約1,500億ユーロの債券や短期証券を発行する方針。また、全体のうち30％をグリーン債で調達するとしている。

ＥＵは、総額7,500億ユーロの復興計画で合意しているが、これは18年の物価に基づく金額で、現時点の物価に換算すると約8,000億ユーロが必要となる。欧州委はこれを、グリーン債を含む償還期限３～30年の中・長期欧州連合（ＥＵ）債と、満期１年未満のＥＵ短期証券（ＥＵビル）を組み合わせて調達する計画。いずれも58年までに償還を終える。

欧州委は今後、公認の金融機関から成るプライマリー・ディーラー・ネットワークを構築し、これを通じて債券などの発行を行う。

年間の借入額は１年ごとに決定し、半年ごとに投資家向けの詳細な調達計画を公表する。欧州委は、第１回目の決定は夏までに下すとしている。ただしこれは、ＥＵ予算に対するＥＵ加盟各国の保証額の上限を、58年まで従来の域内国民総所得（ＧＮＩ）の1.4％から２％に引き上げる法案が成立することが条件となる。

ロイター通信によると、8,000億ユーロのうち、3,380億ユーロは加盟各国への補助金、3,860億ユーロは加盟各国への融資に充てられ、残りはＥＵ共通プログラムに振り向けられる。

加盟各国は、今年の割り当て分のうち13％を前金として受け取ることが可能。ハーン予算・管理担当委員は、全加盟国が補助金の前金を同時に要求すれば、第３四半期（７～９月）の借入額が450億ユーロに達する可能性もあるとの見方を示している。

ＥＵ政策専門サイトのユーラクティブによると、これに加えて各国が融資の前金も要求した場合、必要な資金は倍増することになる。同委員はそれでもなお「調達可能」としているが、各国への前金支給を同時に行うのは不可能となり、７月と９月に分割で行われる可能性もあるもようだ。［ＥＵ規制］［環境ニュース］