欧州委員会は26日、イタリア政府によるアリタリア航空への2,470万ユーロの支援を承認すると発表した。イタリア政府は、新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて導入された規制により、同社が経営難に陥っていることを受け、補助金による追加支援を実施していた。
この補助金は、新型コロナウイルス対策として各国が導入した封鎖措置や渡航規制により、同社が昨年11月1日~12月31日に被った損失を補填(ほてん)するもの。欧州連合(EU)の国家補助法では、異例の事態の直接的結果として企業が被った損失について、加盟各国政府が補助金で補填することを認めており、欧州委は今回のケースもこれに当たると判断した。
なお、伊政府は同様の理由でこれまでに、アリタリア航空に対して2度の損失補填を実施。1度目は昨年3月1日~6月15日、2度目は6月16日~10月31日を対象とするもので、欧州委は新型コロナ危機絡みであることを理由に、いずれも承認している。
アリタリアは2017年に破産を申請。政府から同年に9億ユーロ、19年12月には4億ユーロのつなぎ融資を受け、事業運営を続けながら身売先を探した。だが引受先が見つからず、完全国有化に向けた準備を進めている。欧州委はこれらのつなぎ融資について、国家補助法に基づく調査を進めている。[EU規制]
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