• 印刷する

EU、中国に30年ぶり制裁 ウイグルの人権侵害問題巡り

欧州連合(EU)は22日に開いた外相理事会で、中国・新疆ウイグル自治区における重大な人権侵害に関与したとして、当局者4人と1団体を経済制裁の対象に指定した。EUが中国の人権問題を巡り制裁を科すのは、1989年の天安門事件後の武器禁輸以降で初めて。

制裁の対象となったのは、新疆ウイグル自治区の治安当局トップの陳明国氏ら4人と、新疆生産建設兵団公安局。EUは、陳氏が「ウイグル族などムスリムの少数民族を恣意的に拘束し、屈辱的に扱ったほか、宗教と信条の自由を組織的に侵害した」としている。これらの人物は、EUへの渡航が禁止されるほか、域内で保有する資産が凍結される。

中国政府はこれを受け、ただちに報復的な経済制裁を科した。EU理事会の政治・安全保障委員会や、欧州議会の人権委員会、ドイツのメルカトル中国学研究所、デンマークの民主主義連合財団に加え、欧州議員5人を含む10人が制裁対象に指定されている。これらの個人は中国への入国や中国との取引が禁止される。

中国政府はEUの制裁について「嘘と偽情報のみを根拠とする措置」と反発。「重大な内政干渉で、国際法や国際関係の基本的な規範に反する」と非難している。

ロイター通信によると、人権団体や国連は、新疆ウイグル自治区で100万人以上が隔離施設に強制収容されたとみている。また、強制労働や拷問、強制的な避妊手術が行われているとの見方もある。オランダ議会は先に、中国政府がウイグル族のジェノサイド(民族大量虐殺)を行っているとの決議を可決していた。中国政府は一貫してこうした疑いを否定している。


関連国・地域: EUアジア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

クロアチア、ワクチンパスポートを試験導入(05/17)

【今週の主な予定】5月17~21日(05/17)

EUの成人3割超がワクチン接種を躊躇(05/17)

東芝テック、欧州子会社がサイバー攻撃被害(05/17)

EUの新排出削減目標、効果には疑問も <連載コラム・環境フォーカス>第54回(05/14)

欧州委、伊のアリタリア4度目の支援を承認(05/14)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン