仏、独と国境接するモゼル県で規制厳格化

フランス政府は25日、ドイツと国境を接する北東部モゼル県で、新型コロナウイルスの封じ込め策を新たに導入すると明らかにした。同県で流行しているウイルス変異株を抑え込むためで、越境通勤者らは今後、ＰＣＲ検査で得られた陰性証明を提示する必要がある。

越境通勤者はこれまで、入国時に陰性証明を提出する義務が免除されていた。だが、今回の規制導入に伴い、業務に関係ない理由で入国する際はこの義務を負う。欧州問題担当省によると、ドイツとフランスは警察の共同パトロールを強化する計画。モゼル県でのワクチン接種プログラムや感染検査の実施も、より加速させるという。

同県の東部では最近、南アフリカ型変異株の感染が拡大し、地元当局からロックダウン（都市封鎖）を求める声が上がっている。一方、ウイルスが再流行している北部ダンケルク（Dunkirk）では、一時的に週末のロックダウンが導入される見通し。

こうした中、政府は全国的な封じ込め策実施には消極的だ。マクロン大統領は、パンデミック（世界的流行）下であっても欧州連合（ＥＵ）加盟国との国境は開放しておくべきとの見解を曲げず、先にはドイツと、両国間の国境封鎖を回避するための方策を模索すると述べている。