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指定宿泊施設での隔離義務付け 英、南アや南米からの帰国者対象

英政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大がより深刻と見なされた「赤」リストの国からイングランドへの帰国者に対し、政府指定の宿泊施設で最長10日間の自主隔離を義務付けると発表した。ウイルス変異種が流行しているポルトガルや南アフリカ、南米諸国など22カ国が対象で、費用は自己負担。

帰国者は到着後、すぐに空港から政府指定の施設に直接移送され、自主隔離に入る。新型コロナの感染状況に応じて、ホテルでの自主隔離を求められる対象国は今後拡大する可能性もあるという。イブニング・スタンダードによると、自己負担の費用は1人当たり平均600ポンド、最高で1,500ポンドに達すると試算されている。半面、入国5日後に有料の検査を受けて陰性であれば、早期に自主隔離を終了できる制度の適用も検討中とみられる。

政府はまた、英国民の国外渡航も厳しく制限する方針。パテル内相は議会での答弁で、空港や港湾での警察官の配置数を増やす方針を示している。タイムズによると、パテル内相はかねて国境の全面封鎖を求めていたが、ジョンソン首相はこれを却下。最大野党・労働党も、帰国者全員にホテルでの自主隔離を義務付けることを訴えている。

政府は先に、イングランドへの入国者全員に対し、出発前3日以内に受けた新型コロナ検査の陰性証明書の提示を義務化。違反者には500ポンドの罰金が科される。併せて、自主隔離の免除対象国リストを少なくとも2月15日まで無効とした。一部の免除対象者を除き、日本を含む全ての外国からの入国者は10日間の隔離を行わなければならない。

英国では今年に入ってから入国制限が次々と厳格化されている。背景には、感染力が従来のものより7割ほど高いとされる変異種の流行がある。26日には累計感染死者数が10万人を突破している。


関連国・地域: 英国
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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