封鎖措置を２月半ばまで延長　ドイツ、マスク着用義務など強化

ドイツのメルケル首相と連邦16州の首相は19日、現在実施されている全国的な封鎖措置を少なくとも２月14日まで延長することで合意した。店舗や公共交通機関などで高性能マスクの着用を義務付けるなど、一部規制も強化する。

今後は、小売店舗内や公共交通機関および高齢者施設などで、通常のマスクよりも感染防止力が高い医療用マスク「ＦＦＰ２」または同水準のマスク着用が必須となる。また、雇用主は３月15日まで可能な限り従業員が在宅勤務できるよう環境を整える必要がある。

新型コロナウイルスで打撃を受けている企業や自営業者については、支援制度への加入要件を簡素化するほか、月額の最大支援額を大幅に引き上げる。

規制の延長により、生活必需品を扱う店舗を除き、飲食店やレストラン、学校やジムなどは引き続き閉鎖される。私的な集まりについても、最大２人までの制限は継続となる。

メルケル首相は、感染力がより強いとされる新型コロナウイルスの変異種への対応を巡り、欧州連合（ＥＵ）諸国に「共通措置」の導入を要請すると表明。その上で「各国が異なる道を進むと決めた場合は、国境管理を再導入すると言わざるを得なくなる」と警告した。

ＥＵ首脳と政府は、21日に共通の措置について協議を行う見通し。

政府は、直近１週間の人口10万人当たり感染者数が50人以下になることを規制緩和の条件として設定している。一方、国立ロベルト・コッホ研究所によると、19日時点での同感染者数は132人と高止まりが続いている。