クリスマスの規制緩和を決行　英政府、５日間の世帯間交流容認

クリスマス休暇期間に新型コロナウイルス規制を緩和する英政府の方針を巡り、各方面から撤回を求める声が高まる中、ジョンソン首相は16日に会見を開き、予定通り規制緩和を行う方針を示した。ただ、世帯間の交流は、可能な限り小規模で、短い期間で行うよう呼び掛けている。

政府は11月下旬、国内全域で12月23～27日に最大３世帯の屋内での交流を許可すると発表した。

しかし、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）と医療業界誌ヘルス・サービス・ジャーナルは15日付の共同論説文で、政府が規制緩和を実行すれば、国民医療制度（ＮＨＳ）の病院の受け入れ能力が限界を超えると警告。方針撤回を要求し、「迅速かつ断固とした行動を取らなければ、政府はもはやＮＨＳを守ろうとしているとは言えない」と訴えた。

また、最大野党・労働党のスターマー党首はツイッターで、ジョンソン首相に危機管理委員会（ＣＯＢＲＡ）を招集し、規制緩和計画の妥当性を再検討するよう求めていた。感染者の急増を受け警戒レベルがティア３に引き上げられたロンドンのカーン市長も、「クリスマスの規制緩和は間違い」として、政府に見直しを促していた。

こうした中、政府はスコットランド、ウエールズ、北アイルランドの各自治政府と、クリスマスの規制緩和計画で合意。ジョンソン首相は会見の場で、規制緩和が感染者の増加につながるリスクを記者に問われると、「クリスマスの集いを禁止したり、違法化したりすることはしたくない」と何度も繰り返した。政府はクリスマスにどのような行動を取るかについて、「政府があらゆるケースに備えて法律を定めることは不可能」とした上で、国民に責任ある行動を取るよう求めている。

なお、ウェールズは世帯間交流は２世帯までとし、それに単身者１人を加えた集まりを上限とするより厳しい独自の規制を打ち出している。