• 印刷する

ユーロ圏経済、7.8%縮小へ 上方修正もなお史上最悪=欧州委

欧州委員会は5日発表した秋季経済見通しの中で、今年のユーロ圏の実質域内総生産(GDP)が前年比7.8%縮小するとの見通しを示した。第3四半期(7~9月)の力強い回復を受け、前回7月の夏季見通しでの予測8.7%減からは上方修正したものの、なお史上最悪の落ち込みを予想。また、ここへきて新型コロナウイルスの感染が急速に再拡大していることから、今回の見通しを巡る不透明感と下振れリスクは大きいとしている。

GDPは来年には4.2%増に回復すると見込むが、こちらは前回予測から1.9ポイント引き下げている。2022年のGDPは3%増を予想する。一方、欧州連合(EU)加盟27カ国のGDPは、20年に7.4%縮小し、21年には4.1%、22年には3%それぞれ拡大すると見込む。

国別に見ると、ドイツのGDPは今年は5.6%減、来年は3.5%増となる見通し。フランスは今年に9.4%縮小し、来年は5.8%回復するとみている。イタリアは今年は9.9%落ち込み、来年は4.1%拡大すると予想。スペインは今年に12.4%減と域内最大の落ち込みを示し、来年は5.4%回復する見込み。オランダは今年に5.3%減り、来年は2.2%増と域内最低水準にとどまる見通しだ。

1月末にEUを離脱した英国については、今年は10.3%縮小すると予測。来年は3.3%増の回復を見込む。この見通しは、EU離脱後の移行期間が12月末に終了した後、英・EU間の貿易が世界貿易機関(WTO)の最恵国待遇で行われるとの前提に基づく。欧州委はこれまで、英・EU間の自由貿易協定(FTA)締結を経済見通しの前提としていたが、いまなお交渉がまとまっていないことを背景に、前提条件を見直した格好となる。

欧州委は、域内経済は第3四半期に目覚ましい回復を遂げたものの、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、多くの加盟国が封鎖措置を再導入していることから、第4四半期は再び停滞すると予想。また今回の見通しは、22年末まで一定の感染対策が続けられるものの、制限措置は現状より徐々に緩和されるとの前提に基づいている。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

<EU環境規制・エネルギー>ドイツの電源構成、再エネ6割に迫る=石炭由来、大きく後退(02/29)

欧州議会、技術特許巡る新規則案を可決(02/29)

風力発電設備の新設、昨年は過去最高水準(02/29)

欧州グリーンディール、自然再生法で延命(02/29)

世界のLNG、中国・欧州向け増加=トタル(02/29)

日本車の対欧輸出、1月は三菱除き好調(02/29)

「自然再生法案」可決 欧州議会、域内の生態系回復へ(02/28)

ステランティス、エイバンスに50万台販売(02/28)

EU、ウクライナの復興基金設立へ(02/28)

商業不動産価格の下落、独銀行にリスク(02/28)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン