渡航規制の共通ルールで合意　ＥＵ、透明性向上と差別防ぐ狙い

欧州連合（ＥＵ）の閣僚理事会は13日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に絡んだ渡航規制に関する共通ルールの導入で合意した。同案は、欧州委が９月に提案したもの。域内で保障されている移動の自由を一時的に制限する措置について、透明性を高め、差別的な規制を防ぐ狙いがある。

フォンデアライエン欧州委員長は現況について「パンデミックにより域内の自由な移動に深刻な影響が及ぶ中、加盟各国で異なるルールや手続きが導入されているほか、各地のリスクの度合いに関する情報や移動先での行動規定が明確になっていない」と指摘。混乱の解消に向け、加盟各国がルールを一本化する案を支持したことを歓迎した。

今回の決定により、ＥＵの欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は、加盟国の感染状況を共通の基準に基づき、緑、オレンジ、赤、グレーの４色に分類する。この色区分を適用した地図は、ＥＵが渡航者向けに新型コロナ対策絡みの情報をまとめているウェブサイト「Re-Open ＥＵ」で公表される。

これに向け、加盟各国は、過去14日間の10万人当たりの新規感染者数、過去７日間に実施された検査の数と陽性結果の数などを毎週報告することが義務付けられる。

なお、自主隔離や入国時の感染検査など具体的な施策は引き続き加盟各国が決定するが、新たな施策を講じる際は、原則的に導入の24時間以上前に「Re-Open ＥＵ」で通知する必要がある。このほか、各国で実施された検査結果の相互承認や、各国の施策の連携などを通して、域内移動を要するＥＵ市民の渡航の容易化を目指す。［ＥＵ規制］