英首相、風力発電投資を公約　30年までに全世帯電力賄う＝党大会

ジョンソン英首相は６日、オンラインで開かれた与党・保守党の党大会での演説で、2030年までに国内全世帯の電力を風力発電で賄う方針を打ち出した。これに向け、風力タービンの製造施設に大規模な投資を行う方針。最大６万人の雇用を支え、新型コロナウイルス危機からのグリーンな経済復興を実現する狙い。

政府は同年までに、１億6,000万ポンドを投じてイングランド北東部ティーサイド（Teesside）やハンバー（Humber）、スコットランド、ウエールズなどの港湾施設やインフラを改良し、洋上風力タービンの製造能力を拡大する。これにより、2,000人の建設雇用を創出し、６万人超の雇用を支援できると見込む。

政府はかねて、国内の洋上風力発電容量を現在の10ギガワットから30年までに30ギガワットに拡大することを目指していたが、今回、この目標を40ギガワットに引き上げる方針を示した。

政府は50年までに炭素排出量を実質ゼロとする目標を掲げており、洋上風力発電への投資もその一環。ジョンソン首相は現在、これを含め全10項目から成る「グリーン産業革命」計画を策定中で、年内に計画の全容を公表するとしている。［環境ニュース］