• 印刷する

英、トルコを自主隔離対象に ポーランドも追加=航空業に打撃

英政府は、トルコやポーランドなどからイングランドへの入国者に14日間の自主隔離を義務付けると発表した。新型コロナウイルスの感染者が急増しているためで、3日午前4時から実施する。空港関係者は、既に苦境に立たされている業界にとって「さらなる打撃」とコメントしている。

新たに14日間の自主隔離が求められるのは、トルコとポーランド、カリブ海のオランダ領ボネール(Bonaire)、シント・ユースタティウス(St Eustatius)およびサバ(Saba)島。スコットランド自治政府もこれらの国・地域に対し同様の措置を取る。

英政府はかねて、過去1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が20人以上となった国・地域について、帰国時の自主隔離を義務付けている。

ポーランドではこの数値が25.6人と、1週間前の15.6人から大きく増加。ボネール、シント・ユースタティウスおよびサバでは142.4人に上る。一方、トルコでは1週間前の14.2人から12.9人へと減少。しかし、トルコ当局が感染者数を過少報告していたことが発覚し、今回、自主隔離の対象となった。

イングランドでは2日から、自主隔離違反の罰金額が引き上げられた。初犯は1,000ポンドで、2回目以降は2,000ポンド、4,000ポンドと段階的に増額され、最高で1万ポンドが科される。再犯の罰金額はこれまで最高3,200ポンドだった。


関連国・地域: 英国トルコオランダポーランド
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

EV補助金対象に6車種追加 英政府、1台最大3750ポンド(09/01)

スポーツカーのロータス、英で550人削減へ(09/01)

エネルギーのウッド、北米送配電事業を売却(09/01)

生活費高騰、賃貸住まいや低所得層で負担大(09/01)

バークレイズ、スウェドバンクとの合弁撤退(09/01)

九電、ロンドンに現法設立=事業案件開拓へ(09/01)

化学イネオス、衣料品ベルスタッフ売却(09/01)

ロンドン西方地域、空きオフィス「50年分」(09/01)

英政府、AI導入加速 年始からの契約、すでに昨年超え(08/29)

水道テムズ、当局が罰金支払い計画を承認(08/29)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン