• 印刷する

欧州委、移民受け入れの改革案 各加盟国の負担公平化目指す

欧州委員会は23日、欧州連合(EU)の移民・難民受け入れ制度の改革案となる「移民・難民に関する新協定」を公表した。新協定は、手続きの効率化・迅速化、責任の共有と連結、加盟国間の信頼関係の再構築を通して、EUの移民・難民を巡る管理能力を高める狙い。成立には欧州議会の承認を必要とする。

この改革案では、加盟各国に割り当てられた難民の受け入れ規定に強制力を持たせる。各加盟国の負担を公平化するため、受け入れを拒否する国には、難民申請を却下された移民の本国送還業務や関連コストの負担を義務付ける。なお難民の受け入れ国には、EUの予算から成人1人当たり1万ユーロを支給する。

同案では併せて、域内共通の受け入れ手続きの導入を提案。具体的には、EU域内への入国許可のない全ての移民を対象に入国前のスクリーニング審査を実施し、事前に難民申請資格の有無や、健康状態の確認、EUのデータベースへの登録などの完了を目指すとした。

このほか、移民の本国送還に関する域内共通のシステムの構築や、国境警備隊の強化、EUと各国が難民政策で足並みを揃えるための戦略的な計画の策定、移民管理の監視強化などに取り組む。また、域外の第三国と相互に有益な提携関係を結び、難民問題の解決に向けた協力を強化する考えを示した。

同案を巡っては、大量の移民受け入れを行ってきたドイツやフランスが支持。多くの移民が最初に到着するイタリアやギリシャ、スペインは、一部の規定が不十分と見るものの、負担の公平化を目指している点に満足感を示した。一方、反移民を打ち出すハンガリーやポーランドに加え、オーストリアやスロベニアも慎重な姿勢を見せている。[EU規制]


関連国・地域: EU
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

欧州委、オランダの産業脱炭素化支援を承認(05/22)

【ウイークリー統計】第190回 EUの就業率、24年は過去最高に(05/22)

中国の対欧州FDI、7年ぶり増加(05/22)

EU、少額輸入品に手数料導入も=2ユーロ(05/22)

EU、水素事業15件に10億ユーロの補助金(05/22)

EU農業、気候変動で年280億ユーロの損失(05/22)

EU出入国管理システム、段階的導入へ(05/22)

ユーロ圏建設業生産、3月は0.1%増加(05/22)

EU、イスラエルとの貿易関係見直しに着手(05/22)

独仏、供給網デューディリ指令の撤廃要求(05/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン