英、在宅勤務を再び奨励　飲食店は営業短縮＝半年継続も

英国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受け、ジョンソン首相は22日、イングランドで新たな制限措置を導入すると発表した。従業員の職場復帰を促す方針を撤回し、可能な限り在宅勤務を促すほか、24日から飲食店の午後10時以降の営業を禁止する。同首相は、これらの措置は６カ月にわたり続く可能性があるとしている。

政府は８月１日以降、職場の安全確保や従業員の意思確認を前提に、従業員の職場復帰を奨励してきた。これを受け、企業や官公庁も職場の感染対策を進めていたが、首相はこの方針を転換し、可能な限り再び在宅勤務を促すとしている。

パブやレストランなどの飲食店については、午後10時以降の営業や、テーブル席以外でのサービス提供を法律で禁止する。ただし、持ち帰りや配達による食事の提供はこれらの規制の対象外とする。

また、マスクなどで鼻と口を覆う義務の対象を飲食店や小売店の従業員、タクシーの運転手と乗客にも拡大するほか、飲食店やホテル、屋内娯楽施設の顧客にも飲食時以外はマスクなどの着用を義務付ける。マスク着用義務違反の罰金は、従来の100ポンドから200ポンドに引き上げる。

９月14日に発効した集会人数を６人までとするルールは維持される。葬儀については従来通り30人までの出席を認めるが、結婚式は最大15人に制限する。また、10月１日からスポーツ競技場での観客を入れた試合や、展示会・会議などのビジネスイベントの開催を段階的に認める計画だったが、これを棚上げする。

政府の首席科学顧問らはこの前日、現在のペースで感染拡大が続けば、10月半ばまでに１日当たりの新規感染者数が５万人に増え、11月半ばには毎日200人以上が死亡する恐れがあると警告。また、政府は全国の新型コロナウイルス感染リスクを１段階引き上げ、高感染率または感染率の急上昇を示す「レベル４」としていた。