ソフトバンクＧ、アーム売却　エヌビディアに最大400億ドルで

ソフトバンクグループは13日、傘下の英国の半導体チップ設計大手アーム・ホールディングスの全株式を米国の半導体大手エヌビディアに売却すると発表した。取引額は最大400億ドル。英米や欧州連合（ＥＵ）などの承認を経て、約１年半での取引完了を見込む。

取引額のうち、契約時にアームに対し20億ドルが現金で支払われる。完了時には、ソフトバンクグループとソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＢＶＦ）に対し100億ドルが現金で、215億ドルがエヌビディアの普通株式で支払われる。また、アーンアウトとして最大50億ドルが、アームの業績が最終契約で規定された一定の財務指標を達成することを条件に支払われる。これにより、ソフトバンクはエヌビディア株6.7～8.1％を保有することになる。

取引は、英米やＥＵ、中国を含む関係当局の承認などを経て、2022年３月ごろに完了する予定。なお、アームのモノのインターネット（ＩｏＴ）事業は、アームから分離される見込みであるため、取引の対象にはならない。

ソフトバンクグループは16年、310億ドルでアームを買収。当初はアーム単独での再上場も検討していたが、エヌビディアに売却することで、アームの潜在的な可能性をより実現し、ソフトバンクの株主価値の向上に資すると判断した。取引後は、人工知能（ＡＩ）時代の世界をリードするコンピューティング会社が誕生し、技術革新を加速するとともに、大型高成長市場へと事業を拡大していくものと期待している。［日本企業の動向］［Ｍ＆Ａ］