仏政府、16万人の雇用創出へ　１千億ユーロの経済刺激策を発表

フランスのカステックス首相は３日、総額1,000億ユーロの経済刺激策を発表した。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた経済の立て直しに向け、200億ユーロ規模の法人税減税を行うほか、総額300億ユーロをエネルギー転換支援に充てる。これにより、来年には16万人の雇用を創出できると見込む。

「フランスの再起動」と銘打つこの経済刺激策は、向こう２年にわたって実施され、３本の柱から成る。１つは低炭素経済で、省エネ改築、運輸、農業、エネルギーを優先分野として計300億ユーロをその支援に充てる。２つ目は競争力の向上で、計350億ユーロを投じる。このうちうち150億ユーロを中小企業支援に充てるほか、生産税減税を実施する。減税規模は向こう２年で200億ユーロとなる見通し。３つ目の柱は格差是正で、雇用対策や医療システム支援に350億ユーロを投じる。

財源については、600億ユーロを国庫とフランス公的投資銀行（Bpifrance）から拠出し、残りは欧州連合（ＥＵ）の資金で賄う。ＥＵは総額7,500億ユーロの経済復興計画で合意しており、その目玉となる総額5,600億ユーロの「復興・回復ファシリティー」を通じて加盟各国の復興計画を支援する予定。

カステックス首相によると、経済刺激策の規模は国内総生産（ＧＤＰ）比で４％と、欧州の他の主要国を上回る。同首相は、「2022年までに危機前の経済水準を取り戻すためには、この規模の資金が必要」としている。

フランスのＧＤＰは第２四半期（４～６月）に前年同期比13.8％落ち込んでおり、通年では11％の減少が見込まれている。