仏で賃金補償の利用者数が大幅に減少

フランスの労働・雇用・職業教育・労使対話省は26日、一時休業や短時間勤務に伴う賃金補償の受給者数が７月末時点で約240万人（フルタイム雇用換算で90万人）になったと発表した。前月の約450万人からほぼ半減。封鎖措置の解除以降、経済活動が順調に再開を続けていることや夏季休暇シーズンだったことが背景にあるとみられる。

業種別では、特に建設、商業、運輸、ホテル、レストランなどの業種で時短労働者数が大幅に減少した。

この傾向は経済活動の再開が進んでいることを示しており、通常の半分以下の水準まで活動を停止している企業の割合は７月末時点で９％と、前月の13％から減少。従業員の６割が職場に復帰しており、テレワークを続ける従業員も１割にまで減った。

向こう３カ月以内に通常操業への復帰を見込んでいる企業は全体の43％、年末までは通常操業に戻れないとみる企業は27％、いつ戻れるか分からないとする企業は30％だった。［労務］