職場復帰や交通機関利用を容認　英政府、制限措置の緩和計画発表

ジョンソン英首相は17日、新型コロナウイルス対策としてイングランドで実施する制限措置のさらなる緩和計画を発表した。この日から公共交通機関の利用を容認するほか、８月１日以降は雇用主の裁量による従業員の職場復帰を認める。同首相は年末までに国民生活の大幅な正常復帰を目指すとしている。

政府はこれまで、地下鉄やバスの利用はできるだけ避けるよう求めていたが、イングランドでは今後「誰でも公共交通機関を利用することができる」としている。ただ、他の交通手段の検討を引き続き奨励する。

また、これまでは可能な限り在宅勤務を促していたが、８月１日以降は雇用主の権限を拡大し、職場の安全確保や従業員の意思確認を前提に、従業員の職場復帰を認める。

このほか８月１日からは、美容サロンなど顧客と緊密に接触するサービスの営業再開を許可。ボーリング場、スケート場、カジノも再開できるほか、屋内でのコンサートや演劇なども、試験的上演が成功すれば営業を認めるとしている。ただ、ナイトクラブや乳幼児向けの室内遊技場は引き続き閉鎖が求められる。

９月には計画通り保育所や学校を全面的に再開するほか、大学も可能な限り再開できるよう準備を進めているとしている。10月には、スポーツ競技場での観客を入れた試合や、展示会・会議などのビジネスイベントの開催も認める方針。

ジョンソン首相は今後、友人・親族との交流制限など他の規制についても見直し、早ければ11月、おそらくはクリスマスまでに「より大幅な正常復帰を可能にしたい」と話した。ただ、各種制限措置の緩和はあくまで「条件付き」であり、必要なら「いつでも迷わずブレーキを踏む」としている。

同首相によると、英国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、過去３週間にわたり１日当たり1,000人を下回っており、死者の減少傾向も続いている。１人の感染者が二次感染させる平均的な人数を示す基本再生産数は、0.7～0.9で推移している。