• 印刷する

英、入国後の自主隔離を撤廃 観光・航空業界の回復後押し

英国は10日、日本やドイツ、フランスなどからの入国者に対し、14日間の自主隔離を撤廃した。新型コロナウイルスの感染リスクが低いと見なされた計58カ国・地域と、英海外領土全14カ所が対象。英国在住者に人気の旅行先も多いことから、観光・航空業界の回復を後押しするとみられている。

政府は先に、イングランドにおける自主隔離措置の免除対象国・地域のリストを公表。これにウェールズ、北アイルランド、スコットランドが沿った形だが、セルビアは感染リスクが再び高まったことから、この日付で対象国から除外された。また、スコットランドはスペインを対象から外している。

リストにはこのほか、イタリアやオランダ、ベルギー、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー、スイスなど多くの欧州諸国や、韓国、台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランドなどが含まれる。また、アイルランドとチャネル諸島、マン島はもともと自主隔離の対象外となっている。一方、米国と中国はリストに含まれていない。欧州では、スウェーデンやポルトガルが除外されている。

リストに含まれる国・地域からの渡航者や帰国者は、陸海空のいずれの経路でも自主隔離なしで入国できる。ただし、過去14日間にリストに含まれない国に立ち寄った場合には、これまでと同様、入国時に14日間の自主隔離が義務付けられる。

英政府は6月8日から、帰国する国内居住者も含め入国者全員に14日間の自主隔離を義務付けたが、観光・航空業界がこれに強く反発。約1カ月で措置を撤廃した格好となる。なお外務省は、クルーズ船旅行については引き続き控えるよう呼び掛けている。


関連国・地域: 英国
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

テスコの決定に競合が追随 事業税控除分を追納=批判受け(12/04)

イングランドなど、生きた家畜の輸出禁止も(12/04)

婦人服販売ボンマルシェ、再び経営破綻(12/04)

11月は45.3に大幅下落 ユーロ圏総合PMI確定値(12/04)

ベントレー、英離脱に備え貨物機借り入れへ(12/04)

インターコンチ、タイでホテルを増設へ(12/04)

製薬クリニジェン、マレーシアに事務所開設(12/04)

スタンチャート、中国の市場業務を強化(12/04)

英、米独社のワクチンを承認 近く国民への接種開始も(12/03)

オランダ港、ブレグジット注意喚起を本格化(12/03)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン