ユーロ圏経済は7.5％縮小か　ＩＭＦ予測、下振れリスク大

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日に発表した世界経済見通しで、ユーロ圏19カ国の2020年の域内総生産（ＧＤＰ）が前年比7.5％縮小するとの見方を示した。新型コロナウイルスの感染拡大防止策による生産活動の落ち込みを背景に、前回１月時点の予測から8.8ポイント下方修正。来年には4.7％増に回復するが、経済活動の規模自体は新型コロナ危機前の水準には戻らない見込みで、下振れリスクも極めて大きいとしている。

今回の予測は2020年第２四半期（４～６月）に大半の国で感染のピークを迎え、年後半にパンデミック（世界的流行）が収束するとともにウイルス封じ込めに向けた措置が段階的に解除されるとの想定に基づく。ただＩＭＦは、世界的に多くの国がパンデミック自体のショックに加え、国内経済の混乱や外需の落ち込み、資本流出、コモディティー価格の下落といった何重もの危機に直面していると指摘。経済見通しを巡る先行き不透明感は極めて大きく、予測は下振れするリスクが圧倒的に大きいとしている。

国別にみると、ドイツの今年のＧＤＰが前年比７％縮小するほか、フランスは7.2％減、ウイルスの感染状況が深刻なイタリアとスペインはそれぞれ9.1％、８％の落ち込みを予想している。

英国の今年のＧＤＰ成長率はマイナス6.5％になると予想。前回予想から7.9ポイント引き下げた。来年は４％増への回復を見込む。

世界経済の今年の成長率見通しはマイナス３％と、前回から6.3ポイント下方修正。パンデミックによる世界経済への打撃は08～09年の金融危機の時より深刻になると予想している。来年には政策面での支援もあり経済活動が正常化し、成長率は5.8％に回復するものの、経済規模はなお危機前の水準を下回るとみている。