Ｇ７財務相、新型肺炎で声明　世界経済リスクへの対策協議

主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済リスクへの対策を電話で協議し、あらゆる政策手段を取ることを確認した。

共同声明では「強固で持続的な成長を達成し下振れリスクに対処するため、あらゆる適切な政策手段を用いる」とした上で、新型コロナウイルスの感染拡大が世界の市場や経済に与える影響について「注意深く監視する」と明言。Ｇ７の財務相は「財政措置を含めた行動を取る用意がある」とし、各中銀総裁は「物価の安定と経済成長を支える任務を引き続き果たしていく」としている。

電話協議はムニューシン米財務長官とパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の主導で開催された。ただ、開催前から現段階で具体的な対策が打ち出されることはないとみられていた。声明では今後も適時に協力し効果的な対応を取ることを強調しているが、金融政策では対応の余地は限られるとされる。既に欧州中央銀行（ＥＣＢ）は市場介入金利をゼロ％、中銀預入金利をマイナス0.5％とし、日銀も短期金利政策をマイナス0.1％と低水準にあるため。

ただＦＲＢはこの日、政策金利の誘導目標幅を1.5～1.75％から１～1.25％に引き下げた。緊急利下げは2008年以降で初めて。ＦＲＢは、利下げに踏み切った理由について「新型コロナウイルスが経済に与えるリスクは深刻化している。こうした現状を鑑み、雇用と物価安定を維持するため」と説明した。

ＥＣＢは12日に政策理事会を開くが、その場で何らかの対応策を協議するとみられる。なお、ユーロ圏の財務相は４日に会合を開き、対応を話し合うとしている。